有料老人ホームの基礎知識 施設の主な種類と利用権について

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有料老人ホームの基礎知識

一言で「有料老人ホーム」と言っても様々な種類が存在し、入居条件や費用、雰囲気も様々です。 入居の目的や条件等を十分考慮し検討する事が必要です。施設には民間施設と公共施設が存在し、特徴や入居条件があります。 また、公共の特別老人ホームは入居待機者が多くなかなか入にくいのが現状です。

民間の有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム
基本的には介護が必要な方が入居の対象で、介護サービスは有料老人ホームのスタッフが要介護度の状況に応じて包括的に行います。 入居時一時金として0円から1,000万円以上、月額は15万円から30万円程度が目安です。
住宅型有料老人ホーム
自立から要介護の方まで利用可能で、介護が必要な場合は、訪問介護、訪問看護等外部の在宅介護サービスを利用します。 介護付有料老人ホームとほぼ同ぐらいですが介護度が重度の場合、介護付より介護保険自己負担が増える場合があります。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
高齢者住まい法に基づいて作られており、原則として床面積が25㎡以上で、トイレや洗面設備、台所、収納、浴室を備えるバリアフリー構造の賃貸住宅です。 必要にに応じ、食事の提供や訪問介護などを受ける事が出来ますが、一般の賃貸住宅扱いであり有料老人ホームではありません。 また、見守り(安否確認)や生活相談などを受ける事も出来ます。 費用は一般の賃貸住宅へ入居の際と同じように、入居時の敷金と月額利用料として10万円から30万円が目安です。
高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
高齢者専用の賃貸住宅で、決められた情報が公開されています。事業者毎にサービスが提案されます。 要介護状態になった場合、外部の介護サービスを受ける事になります。 月額は5万円から20万円が目安です。あくまでも賃貸住宅なので入居時の費用が住宅毎に異なります。
グループホーム(認知症高齢者型)
小人数の共同生活が基本のホームです。入居条件として要支援2から要介護5までの認定者が入居可能で、要支援1は入居出来ません。 月額は10万円から20万円が目安で、入居時に入居金や保証金が必要な場合があります。

公共の有料老人ホーム

介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム(特養)
身体上、または精神上、著しい障害があり、要介護の判定が出た人が利用可能で、常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の高齢者の入所が多く入居待機者が非常に多いのも特徴です。 個室、多床室によって費用は異なり10万円から15万円が目安で入居一時金は不要です。
介護老人保健施設(老健)
リハビリや医療等を通して機能訓練、健康管理等を行い自宅での日常生活を営むことが出来るようにする事を目指した病院と自宅との中間的な施設です。 個室、多床室によって費用は異なり10万円から15万円が目安で入居一時金は不要です。

※月額利用料については、目安としてご理解下さい。

有料老人ホームの利用権について

居住する際の「権利形態」という権利方式があります。有料老人ホームを利用する際には重要な項目の一つなので是非理解しておいて下さい。

利用権方式
居住の為の費用と介護サービス、生活支援サービスが契約とされているもので、建物賃貸借契約や終身建物賃貸借契約以外となるもの。 入居一時金の支払いに伴い、有料老人ホームで居住する権利や介護サービス、生活支援などの各種サービスを利用する権利を得る事になりますが、あくまでも利用権はありますが、所有権はありません。 原則的には退去希望を出さない限り入居者の死亡まで利用権は存続しますが、譲渡や転借、相続は出来ません。
建物賃貸借方式
賃貸住宅における居住の契約で、居住の為の費用と介護サービス、生活支援サービスの契約が別々となっています。 終身建物賃貸借方式とは異なり入居者が死亡した場合でも、契約が終了する事はありません。 一般的な賃貸住宅と同様でホームで生活するために家賃相当額を毎月支払う必要があります。 入居金、又は敷金(保証金)や賃貸方式も様々なタイプがあります。
終身建物賃貸借方式
都道府県知事から「高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定」に基づいた終身建物賃貸借事業の認可を受けたもので、建物賃貸借方式の特別なものです。 入居者が死亡した場合は、契約が終了する事になります。 建物賃貸借との違いとしては、普通の賃貸借なのか入居者一代で終了かの違いです。